1.日内連の概要 4.会員の種別. 資料1.CIMAC大会開催表 資料4.ISO/TC192の構成と国内対策委員会
2.役員名簿 5.会員リスト 資料2. CIMAC WGと対応国内委員会
3.顧問・参与名簿 資料3.ISO/TC70の構成と国内対策委員会 *要覧(2017.03)のダウンロード(PDFファイル)

2017年7月現在

日本内燃機関連合会要覧・・・・・・・・・・・

日本内燃機関連合会(略称、日内連。英文名は、Japan Internal Combustion Engine Federation, 略してJICEF)は、1954年の創立であり、創立以来63年に及び、2017年7月現在、19の団体会員と、47の法人会員を擁しており、わが国の燃焼機関工業即ち内燃機関工業の振興と技術の向上に寄与するため、次の3事業について活発な活動を続けております。即ち、CIMAC関係事業、標準化事業、及び技術普及・広報活動事業であります。

1.2 事業概要

1.1目的

当連合会は、国際燃焼機関会議(CIMAC, Conseil International des Machines a Combustion (仏),
The International Council on Combustion Egniens (英))に関する諸事業を行い、また、国際標準化機構(ISO, International Organaization for Standardization)の事業中、内燃機関に関する専門委員会[ISO/TC70[往復動内燃機関)及びISO/TC192(ガスタービン)]に関し、日本工業標準調査会に協力すると共に、その他内燃機関に関連し、当会で行う必要がありと認められる諸事業を行い、もってわが国内燃機関工業の振興に寄与することを目的としております。

1.日本内燃機関連合会(日内連・JICEF)の概要

目次

さらに当連合会では、会員及び内燃機関関係者に対する技術普及・広報活動事業として、当連合会が主催する講演会の開催、機関紙としての「日内連情報」の刊行・配布、並びにCIMAC関係資料及び国際会議等で入手される資料類などの技術資料の頒布を行っております。これらを通して、当連合会の活動状況及びその成果、並びに往復動内燃機関及びガスタービンに関する世界の最新情報及び国際情勢などを、会員の皆様及び関係者に広くお知らせするように、努めております。
これらの事業において大きな成果を達成していくために、会員及び関係者の皆様のご理解、ご支援、ご協力、ご指導を得ながら、進めてまいります。

標準化事業では、ISO/TC70(往復動内燃機関)及びISO/TC192(ガスタービン)における国際規格原案の作成に関して、ISO対策内燃機関委員会を設けて、その下部にISO/TC70国内対策委員会及びISO/TC192国内対策委員会を組織し、それぞれの日本側の窓口及び国内対策委員会の事務局(対応国内審議団体)の業務を、経済産業省産業技術環境局*の委託を財団法人日本規格協会を通して受け、内燃機関に関するISO規格に対し国内意見を取りまとめ、国際会議には日本代表を派遣してISO規格の審議立案を行っております。また、これに対応して、内燃機関にかんする日本工業規格JISの原案調査作成について、経済産業省産業技術環境局*及び日本規格協会の委託を受け、そのご指導のもとに、特に国際規格と整合した国内規格の原案調査作成のために、尽力いたしております。[*:元通商産業省工業技術院]

CIMAC(国際燃焼機関会議:1950年にフランスの提唱で設立され(本部はパリ)、2017年4月現在14か国の国単位の会員及び22の法人会員(13国から)で構成されており、ドイツ・フランクフルトに本部を置く内燃機関に関する国際組織)に関する事業では、当連合会はその代表機関であります。CIMACでは、最も重要な議決機関として評議員会があり、加盟各国から最大2名ずつ出される評議員により構成されており、各国代表機関委員も出席できます。その中心機構として役員会があって、会長、副会長(7名)、前会長、次期CIMAC大会会長、事務局長の11名で構成され、CIMAC運営の基本的事項が審議・決定されています。日本からは現在、前会長として伊藤氏が出ています。また、事業活動のために4つの組織を持っており、第一は、CIMAC大会での講演会等の計画及び技術論文審査を行う技術委員会であり、第二は、内燃機関に関する調査研究及び基準作成を行うための作業グループ(WG: 2017年7月現在10WG)があります。
CIMACでは、最近は3年毎に各国持ち回りで大会を開催し、各国から有益な論文を発表し、討論を行っております。その応募論文の国際審査会には、日本代表委員が出ております。また、CIMAC WGには、国内ではそれぞれに対応する国内対応委員会を設け、国際会議には日本代表を派遣して、重要課題の調査研究・基準審議等を行っております。

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